節税対策などもできる信託を有効活用しよう!!

プチ富裕層も対象になる

2015年に相続税制が改正され、最高税率は50パーセントから55パーセントにアップされると同時に、基礎控除額の上限も6がけに縮小されました。遺産数千万円から1億円前後といったプチ富裕層にとっては決して見逃せない改正となりましたよね。特に基礎控除額の縮小は重大です。基礎控除額とは、つまり、この金額までは相続が発生しませんよというラインです。妻1人、子2人というケースでは、従来は8000万円まで原則無税で済んだ相続が、同じケースで4800万円までしか認められなくなったのです。一括納付が基本ですから、余剰資金があればいいものの、教育資金などで手一杯というケースでは、納税対策として、自宅を売る、担保にしてお金を借りるということも考えなければならないといえるでしょう。

3000万円ぐらいだから関係ないでは済まされない

実際に資産を棚卸した時、我が家の資産はせいぜい3000万円ほどだからトラブルはおきないと高をくくる人もいますが、遺産が5000万円以下のトラブルは相当数です。そこで考えたいのが信託です。信託は財産を持つ生前から始まる長いプランであり、遺言などの他の方法や節税対策を臨機応変に組み合わせることができる、オールマイティな相続になりますよ。たとえば、孫以降の世代については、遺言書の効力は及びませんが、信託ならば、孫以降の世代に対しても意思表示が可能です。また、例えば5人が20パーセントずつ保有するマンションの管理や運営を煩わしい手続きなしに、1人が代表して行うこともできますよ。加えて、あらかじめ信託しておいた財産は事業などを行っている場合、差し押さえの対象にならないので、相続の選択肢として検討するといいでしょう。

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